1950-10-23 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号 もちろんその條約自身も将来のことでございますが、国会によりまして、最終的に定められることになると思いますが、互惠相互主義以上に、外国人を特殊扱いする、外国人を日本国民あるいは日本法人よりも優遇するというようなことは、私どもとしては考慮もいたしておりませんし、またさようなことはなさる必要もないのではないかというぐあいに考えております。 徳永久次